釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今回、国のほうで、総合経済対策の中に子育て支援策を推進することが決められたということで、今回、伴走型相談支援と経済支援をパッケージとして進めていくということになりました。 今回の答弁をいただきますと、国はこれを継続的な支援にしていきたいという、そういう考えのようであります。
今回、国のほうで、総合経済対策の中に子育て支援策を推進することが決められたということで、今回、伴走型相談支援と経済支援をパッケージとして進めていくということになりました。 今回の答弁をいただきますと、国はこれを継続的な支援にしていきたいという、そういう考えのようであります。
また、子ども・子育て会議に限らず、子育て支援に取り組む方々と日頃から連携し、ご意見を取り入れながら、市の子育て支援策を進めてまいります。 次に、市公式ホームページのバナー広告の利用促進についてのご質問にお答えをいたします。
現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものもあり、その点は大いに評価するものであります。その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。 官製ワーキングプアとの声も聞かれる市職員の採用問題では、正規職員と非正規職員の雇用問題があると考えます。
今後におきましても、切れ目のない子育て支援策を継続的に講じられるよう、子育て環境の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の出生数の現状と推移についてであります。全国の昨年１年間の出生数が過去最少を更新する中、本市の出生数につきましては、東日本大震災後しばらくは年間100人前後で推移していましたが、令和元年度以降は90人を下回る状況となっているところであります。
朝の欠食を肯定するものではありませんが、こうした事態への子育て支援策として、学校で昼食をしっかり提供する学校給食は大きな役割を担っていると考えます。 他方、私は、子育て支援策の一つでもあります学校給食費の無料化は、宮古市への移住を決意する大きな要素とも考えます。市長の認識と対応策を伺います。 最後の質問になりますが、ウォーキングの推進を通じた健康づくりについて伺います。
第３に、子育て支援策の推進についてお聞きします。本市の就学援助制度は、震災の影響による暮らしや平成29年に行った子どもの生活アンケートで分かった市内の暮らしを最も力強く支えてきた制度の一つだと思います。本市独自に資格取得の費用も支援するなどの特徴もあります。現在の活用状況はどのようになっているでしょうか。
また、新年度予算におきましては、産前産後支援をはじめ、医療費の所得制限の撤廃や自己負担の無償化など、手厚い子育て支援策が計上されるようであります。地元での分娩が休止とはなりましたが、釜石市の未来を憂いる市民の不安を和らげ、低迷する出生数の向上につなげていきたいとの市長の強い思い入れが政策に反映されたものと存じます。
まず、国の制度で育児休業を取られる方にいろいろな給付などの助成があるわけなんですけれども、市としてその上乗せがこれからも有効なのか、それから、少子化が進む現実の中で何が有効なのか子育て支援策として考えていった場合に、まずは優先強化しなきゃならないのは何か、そうしたときに市としては、具体的そして有効的な支援策として、経済的負担、軽減を図っていくのも一つの方法なんではないかなというふうに考えました。
次に、１件目の子育て支援についての３点目、子育て応援サイト「ママフレ」の活用状況についてのお尋ねでありますが、子育て応援サイト「ママフレ」につきましては、宮城県仙台市をはじめとした全国１０３自治体が導入する共通のプラットフォームを使用したサイトであり、導入自治体間で移住等を行った場合も簡単な切替えで移住先の子育て情報を取得でき、このサイトのみで登録した市の子育て支援策や各年齢期における健康診査や予防接種等
そういう意味では、市長の子ども・子育て支援策、こういったものが、一定の効果がやっぱり出てきているのかなというふうな印象も持っているところです。
第一に、子育て支援策の一つとして国民健康保険税の均等割のうち、子供に関わる負担についての減免についてであります。 私のこの間の一般質問では相当時間を余すことが多かったので、本日は丁寧に質問をいたします。 国民健康保険税というのは医療保険の一つで、会社勤めではない方々、商売をしている人や農民の皆さん、年金生活者、無職の方々などが入っている医療保険です。
第１に中小業者・農林漁業者を守る対策について、第２に子育て支援策について、第３に福島原発汚染水の海洋放出について、以上大きく３点にわたって質問いたします。 全国で新型コロナウイルス感染者が2,000人を超える日が出るなど、第３波が来ていると言われる深刻な事態となっています。
移住定住に向けて、一関市に住んでもらえる、子育て世代に選ばれる町になるためには、市の子育て支援策を強く打ち出していく必要があると考えます。 そこで、学校給食の無償化を検討されたことはあるのか、検討状況について伺います。 また、保護者負担軽減策の一環として、保育所等での副食費の助成についての検討状況を伺います。
当市では、出生に当たり、第１子の出産に対して１万円、第２子の出産に対して２万円、第３子以降の出産に対して３万円を支給する出産祝金支給事業を実施しているところであり、また新型コロナウイルス感染症の影響に係る市独自の子育て支援策として、一人親世帯１世帯につき３万円を支給する大船渡市ひとり親世帯臨時給付金支給事業を実施したところであります。
次に、出生届が出された子供に対する市独自の支援についてでございますが、当市では独自の子育て支援策として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた家計を支援するため、低所得のひとり親に対し現金給付を行う、ひとり親支援給付金事業にいち早く取り組んでまいりました。
２、同じ県内でも、宮古市では全国から注目されている子育て支援策の一環として、子供の国保税均等割の減免を実施しています。子供の均等割を本市も減免すべきと考えますが、市の考えを伺います。 大項目の２番目です。こどもの医療費、高校卒業までの無料化について。子供の医療費助成について質問いたします。
町として考えられる子育て支援策をさらに実施すべきであると考え、以下質問する。 （１）、ゼロ歳から保育料完全無償に。宮古市、大槌町、普代村、野田村、九戸村の５市町村はゼロ歳からの保育料、副食費完全無償を実施、盛岡市は今年４月から所得制限つきで完全無償にした。遠野市、大船渡市、八幡平市、陸前高田市、住田町、葛巻町、雫石町、岩手町、山田町、一戸町、釜石市の11市町は、３歳以上の副食費を無償にしている。
また、栗原市、登米市、平泉町、この４市町におきます子育て支援策の内容等につきましても、それぞれすり合わせというか、考えるような形で進めてきたところであります。 そうした中で、この子育て支援として、市としてはまだ何が足りないのかという部分で見たときに、この出産祝金給付という部分を取り組みとしては行っていないところでありました。
他の課題は後回しにしてでも、町として考えられる子育て支援策は全て実施すべきである。子育て支援、少子化克服最優先の町政を確立すべきと考え、以下質問する。 （１）、０歳から保育料完全無償に。昨年10月から、３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化、０歳から２歳は非課税世帯無償化が実施された。しかし、副食費や行事費は保護者負担となっている。
昨今の新聞紙上で報道されております県内市町村の次年度予算案の記事等を見ても、子育て支援策を重点施策に位置づけ、積極的な取組を行っている自治体が多いことは承知をしており、子育て支援策においてもまさに自治体間の競争となっているところであります。